サインツール アラート通知サービス
利用規約
最終更新日:2026年9月2日
本規約は、もなかGP合同会社(以下「当方」)が提供するサインツールのアラート通知サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
利用者が申し込んだ個々のサービスの名称・内容・利用料金は、申込ページまたは当方からの案内において明示します。本規約は、それらすべてに共通して適用されます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスに申し込んだ時点で、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。
第2条(定義)
- 本サービス:当方が提供するサインツールの売買サインを、スマートフォン等へ通知する月額制サービスのうち、利用者が申し込んだものをいいます。
- 利用者:本規約に同意し、本サービスの利用契約を締結した個人。
- アラート:本サービスを通じて配信される通知。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、当方が定めるロジックに基づき発生したサインを、利用者の端末へ通知することを内容とします。
- 本サービスは、特定の金融商品の売買を推奨・助言するものではありません。アラートは相場の状況をお知らせする情報提供であり、投資判断およびその結果は、すべて利用者自身の責任に帰属します。
- 当方は、金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業その他の登録を受けていません。個別の投資相談には応じません。
- 提供する内容・配信頻度・対象銘柄・配信時間帯は、当方の判断により変更する場合があります。
第4条(利用登録)
- 利用希望者は、当方所定の方法で申し込み、当方が承認した時点で利用契約が成立します。
- 当方は、次の場合に申し込みを承認しないことがあります。理由は開示しません。
- 申込内容に虚偽がある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 未成年者であって、法定代理人の同意が確認できない場合
- その他、当方が不適当と判断した場合
- 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当方へ届け出るものとします。
第5条(利用料金および支払方法)
- 利用料金は月額制とし、その金額(税込)および支払方法は、申込時に当方が提示し、利用者が承諾したものとします。
- 当方は、申込ページまたは当方からの案内において、金額・支払方法・更新日・解約条件を明示します。
- 支払いに要する手数料は利用者の負担とします。
- 支払いが確認できない場合、当方は事前の通知なくアラート配信を停止できるものとします。
- 利用者が当方の提供する複数のサービスを利用する場合、契約はサービスごとに独立して成立し、料金・契約期間・更新日・解約手続きもサービスごとに取り扱います。解約は、利用者が第7条の手続きにおいて指定したサービスについてのみ効力を生じます。
第6条(契約期間および自動更新)
- 契約期間は、利用開始日から1か月間とします。
- 利用者から第7条の解約手続きがない限り、契約は同一条件で自動的に更新されます。
- 更新日は、利用開始日に応当する各月の同じ日とします。(例:4月10日に利用を開始した場合、以後の更新日は毎月10日)
- 応当する日が存在しない月については、その月の末日を更新日とします。(例:1月31日開始の場合、2月は2月末日)
- 当方は、利用開始時に、利用者ご自身の更新日を通知します。利用者は、通知された更新日を確認・管理するものとします。更新日が不明な場合は、当方所定の窓口へお問い合わせいただけます。
第7条(解約)
- 解約を希望する利用者は、当方所定の解約申し込みフォームより手続きを行うものとします。
- 利用者は、解約申し込みにあたり、解約を希望するサービスを明示するものとします。明示のないサービスについては、契約が継続します。
- 次回更新日の5日前までに申し込みがあった場合、当該更新日をもって契約は終了します。
- 期限を過ぎた申し込みは、翌更新日をもっての解約となります。
- 解約後も、既に支払われた期間の末日までは本サービスを利用できます。
- LINEのブロック、メールの受信拒否等は解約の意思表示とみなされません。必ず所定のフォームから手続きしてください。
第8条(返金)
- 本サービスの性質上、支払済みの利用料金は理由の如何を問わず返金しません。日割り計算による返金も行いません。
- 前項にかかわらず、当方の責めに帰すべき事由により長期間サービスを提供できなかった場合は、当方の判断により相当額を返金することがあります。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- アカウント、ID、パスワード、招待リンクを第三者と共有し、または貸与・譲渡・売買する行為
- アラートの内容を第三者へ転送、転載、公開、販売する行為
- 本サービスの内容を利用して、第三者に対し投資助言・情報販売を行う行為
- 本サービスまたはツールの解析、複製、改変、リバースエンジニアリング
- 当方または第三者の権利・名誉・信用を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 当方の運営を妨害する行為、その他法令または公序良俗に反する行為
第10条(利用停止および契約解除)
- 当方は、利用者が前条に違反した場合、事前の通知なく、アラート配信の停止または利用契約の解除ができるものとします。
- 前項の場合、支払済みの利用料金は返金しません。
- 当方は、本条の措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、以下の場合に、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断できるものとします。
- システムの保守点検を行う場合
- 通信回線、サーバー、外部サービス(LINE、通信事業者等)の障害が生じた場合
- 天災、法令の改正その他やむを得ない事由が生じた場合
- 当方は、30日前までに通知することにより、本サービスを終了できるものとします。
第12条(免責事項)
- 当方は、本サービスの利用によって利用者が利益を得ることを一切保証しません。
- 過去の実績は、将来の成果を保証するものではありません。
- 相場変動により損失が発生する可能性があり、その損失は利用者が負担するものとします。
- 当方は、通信環境、端末の設定、外部サービスの仕様変更等により、アラートが遅延・不着・重複した場合に生じた損害について、責任を負いません。
- 利用者が本サービスを利用して行った取引に関し、取引業者との間で生じた紛争について、当方は関与せず、責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合であっても、賠償額は利用者が直近1か月間に支払った利用料金の額を上限とします。
第13条(知的財産権)
本サービスに関するロジック、プログラム、配信内容、資料等の著作権その他の権利は、すべて当方に帰属します。利用者は、私的利用の範囲を超えてこれらを使用できません。
第14条(利用資格)
本サービスは、自己の判断と責任で投資を行うことができる個人を対象とします。利用者は、自らがその能力を有することを表明し、保証するものとします。
なお、未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。違反が判明した場合、当方は直ちに契約を解除でき、返金は行いません。
第16条(個人情報の取扱い)
当方は、取得した個人情報を、本サービスの提供、連絡、および本サービスに関する案内の目的でのみ利用し、法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。
第17条(規約の変更)
- 当方は、必要と判断した場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 変更後の規約は、当方の公式LINEアカウントまたは本ページでの告知をもって効力を生じます。
- 変更の告知後に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。
第18条(準拠法および管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
特定商取引法に基づく表記 →